＜民間賃貸住宅　家賃助成制度のお知らせ（入居者用）＞

以下の内容は、町によって異なります。

制度の有効期限：「平成27年3月31日でこの制度の効力は失われます」と記載されております。

申請に必要な書類：①助成金交付申請書　②家賃助成金計算書　③居住期間証明書　④賃貸借契約書（写）⑤個人情報の提出（印鑑証明書・完納証明　等）・・・が必要になるそうです。

対象者：民間法人・個人

上限額：上限はなし。「但し、従業員住宅等として1戸建ての住宅を建築する場合は、200万円～300万円を上限とします。」という内容の町もあり、詳細につきましては、要確認ください。

補助率：床面積 1 ㎡あたり約1万円～3万円（地元業者さんと、その他で異なる。）※地区により現金ではなく、地域型商品券の発行になる所もございますので、要確認ください。

決定時期：建設希望者と町が事前協議・調整を行った上で、申請された事業を町長が認定したとき。

etc…

 

 

＊上記のまとめ＊

数年前より、助成金が出ることを前提とし、地方で民間賃貸住宅を建築する案件が増えてきているようです。

簡単に説明しますと、各町が地元の活性化を目指し、住みよい街づくりの一環として誕生した町とのコラボ事業のことだそうです。

これは、民間の賃貸住宅を建築されるオーナーに助成金を出して、かつ、そこに住まわれる方に家賃の一部を補助し、永住してもらうことを狙いとしています。

現在、賃貸事業希望者が相当数いらっしゃることから、今回の各町による助成金事業は、以後1ヶ月間の中で早いもの勝ちとなりそうです。その中でも、実際に町担当者に内容を確認しに行った所、各町によって助成内容が全く異なりますので、ご注意ください。

また、助成期間につきましても、あらかじめ決められておりますので、慎重に吟味され進めることを推奨いたしております。

 

 

 

＜詳しく知りたい方は、下記までお問い合わせください＞

公式webサイト：http://www.sugi-inc.org/

お電話：（0155）37-3515