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2015.02
12

<重要なお知らせ> 非蓄熱式電気暖房の割引が廃止へ! ※平成27年8月31日にて新規受付分を終了します。

カテゴリー:未分類  

非蓄熱式 電気暖房割引の新規受付分が終了へ!

本日、北電サービスの担当者とお会いし、とても重要なお知らせがありました。

平成27年8月31日以降の新規受付分より、ざっくりとした負担増になろう金額は、1年間の電気代として36,000円~45,000円の負担増になるかと推測しております。

※注1 各ご家庭の使用状況により、変動いたします。

 

非蓄熱暖式 電気暖房割引の適用条件とは?

詳細につきましては、北海道電力様のHPよりご覧ください。

 

***下記は、対象となっている料金プラン***

① eタイム3(オール電化住宅で近年普及してきているもの:ヒートポンプ暖房+エコキュート)※非蓄熱暖房とは・・・床暖房、あったかエアコン200V用等を設置されているご家庭。※エアコン型番例→CS-403CX2

 

ドリーム8エコ(ドリーム8との違いは・・・蓄暖をエアコン暖房にすることで、従来までは、非蓄熱式電気暖房の割引が受けられておりました。

トータルコストで考えた場合では・・・蓄熱暖房+パネルヒーターと比較した際、優位性がなくなってくると思われます。)

※1 近年、国が規制する認定低炭素等の適合が義務付けられますので、蓄暖が無くなる際には、その他の新しい熱源が反響を受け、推奨されることになると思われます。

※2 新築(地中熱HP、エコジョーズ、灯油ボイラー等への切替。)

 

③ ホットタイム22ロング(オール電化住宅では、多くのご家庭で採用されている電気パネルヒーター(各洋室、玄関、トイレ、脱衣室 等) ※融雪用電力・・・1日の中で通電時間を2時間の範囲で通電を遮断制限されるシステム。その他の22時間は自由に使用が可能です。

 

注)すべての暖房を電気でまかない、主たる暖房機能を非蓄熱式電気暖房機器でまかなう場合など。

新規適用の停止は、お客様への周知期間を考慮し、平成27年8月31日としているようです。また、すでに適用済みのお客様は、電気のご契約内容に変更がない場合は、経過措置として引続きご利用いただけるそうです。

 

***弊社の施主様の場合***

現在、各お施主様の暖房機器等に関連する電気料金プランでは、ほぼ影響を受けている方はおりません。

近年、北海道電力様の泊原発の状況より、2段階による電気料金の値上げが実施され、電気代の光熱費負担が増加し、影響を受けられたご家庭には、早く原発を稼動し、少しでも早く料金の見直しがされることを、願っている方が多い事かと思われます。

現在でも、蓄熱暖房とパネルヒーターのトータルコストで考えた際は、従来よりお墨付きの組合せとしており、低炭素へ向け国がCO2を削減しなければならない理由を考慮すると、とても残念ですが仕方ありません。

私個人としては、道民一人一人が受けている影響額や、零細企業の体力等を考慮すると、北海道での原発再稼動はやむを得ない状況になってきていることと思います。

この再稼動に対しては、相当な反発が想定されますが、再稼動の可能性としてみると、かなりの高い確率で再稼動になることは、目に見えているのではないかと思われます。

※原発を撤廃できない国の事情

 

これにつきまして、昨年度より弊社のオール電化住宅(蓄熱暖房+電気パネルヒーター)の一部施主様では、灯油配管を新たに組込み、2階各室に設置しているパネルヒーターの使用を停止させ、その分1階に灯油暖房を新設される方もいらっしゃいました。

結論から言うと、弊社が施工しているフルオーダー住宅では、光熱費が幾分かは負担減になるかと想定しております。

しかし、ライフライン(電気代、水道代、ガス代)に関して、日本は世界経済や紛争等の影響をまともに受けやすく、ガソリン価格や米国で近年、シエールガスの大幅な普及等にも関連していることから、何がもっとも良いのかと言われれば、いつの時代もその当時にピックアップされているものに合わせようという風習が存在しております。

 

 

 そこで、弊社として出来ることを検討している中、今後マイホームを建てられるご家族様向けとして、『十勝版 賃貸併用住宅』を推奨したく考えております。

現在、金融機関に事業計画を打診しており、十勝では初となる、弊社が得意とする賃貸住宅の新規バリエーションに加え、準備を進めていきたく思っております。

 『究極の節エネLife+住宅ローン適用+安定した家賃収入』の3本柱を一体させる同企画は、近年、札幌市や本州各地でRCマンションや重量鉄骨造を筆頭に多くの商品が登場しました。

都市部の市場において一定の地位を確立されてきており、これを北海道道東地区の要となる十勝・帯広市・音更町を限定地域に絞り込み、その需要と供給を考えた際には、確実にあらゆる年齢層からの需要が増加するものとして捉えております。

 

※節エネLifeとは?:総延床面積の約半分を住宅ローンとして適用し、残りは賃貸事業用(あらゆる控除が適用される究極の節税)としての適用を受けることができる夢のような近未来の住まい方。

 

詳細につきましては、追ってお知らせしますので、もうしばらくお待ちください 😛